震災と復興－人口減に対応して

　悪夢のような東日本大震災から満２年が経過した。しかし、被災地の復興は未だしである。そこに追い打ちをかけるような報道が先日行われた。国立社会保障・人口問題研究会が発表した２０４０年までの将来人口の推計である。

　少子高齢化が叫ばれて久しいが、２０１０年の全国人口約１億２８００万人を指数１００とした場合、２０４０年には約１億７００万人となって指数８３．８まで下落するというものである。これは２０１０年１０月の国勢調査を基に、人口の移動率などの仮定値を当てはめて、５年に１度公表されるものである。

　人口減少が全国的に従前予想より加速するということ自体ショックであるが、さらに深刻なのはその内容が東北にとって極めて厳しいものであることである。すなわち、全国４７都道府県のうち人口減少率の最高は秋田県であり、２位が青森県で、３位の高知を除き、４位、５位が岩手、山形とワースト５のうち４県を東北勢が占めている。福島県も９位であり、全国平均を上回るのは宮城県のみで３７位（逆に人口減少率の少ない順にすると１１位）になる。全国的に人口が減少する中で市区町村別人口増加率３位に宮城県富谷町（２４．４％増加）が入っていること等から、震災の影響が少なからず存すると思われる。

　２０４０年における６５歳以上のいわゆる高齢者の人口割合も全国１位、２位が秋田、青森であり、岩手、山形、福島も１０位以内である。７５歳以上の後期高齢者の伸びは、関東、近畿など大都市圏やその近郊に多く、これは退職後も地元に戻らず、都市部に住み続けるからであろうが、後期高齢者の全人口に占める全国平均は２０１０年の１１．１％から２０４０年には２０．７％と上昇するとされているのに比し、秋田県は２０４０年は２３％まで増加するとされ、これも全国１位である。こうした数字全てが震災に由来するものではないが、少なくとも今後の震災復興に極めて厳しいものになることは明らかである。

　一方、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２０１０年の約８０００万人が２０４０年には約５７００万人まで約３割も減少するとされているから、こうした労働力を補うための一つとして高齢者のさらなる活用が必須と思われる。社会保障の充実とともに、被災地の復興のためにも健康な高齢者の社会的活用を早急に且つ具体的に検討し実施されることを期待したい。

（弁護士　阿部　長）